ランキングで見る中国株式市場～時価総額やIPO件数から中国市場を知る～
これからも成長が続く中国へ投資をはじめたいんだけど、中国市場についての情報ってあんまり見かけないよね。
中国の企業は世界時価総額ランキングでもアメリカに次ぐ企業数がランクインしてるし、IPO件数も急上昇しているよ。中国市場の外観を知って、今後の投資戦略の参考にしてね！
持続的に成長を続ける中国ですが、IT企業群が著しい成長を遂げています。10年前の中国市場では、銀行など国有企業が時価総額の上位を占めましたが、状況は大きく変わっています。
深圳などの経済特区に投資を続ける中国には、これからも新しい企業が数多く勃興してくるものと思われます。
中国株式への投資方法も記事にしていますので、併せてご参照ください。
世界の時価総額ランキングにおける中国企業の位置づけ
「時価」とはその日の市場における株価格のことで、時価総額は「株価×発行済みの株式数」で算出されます。上場株式数と発行済株式数が異なるときは、上場株式数に株価をかけた数値を時価総額とすることもあります。
ランキング50位以内日本企業はトヨタのみ
日本国内における時価総額1位はトヨタ自動車です。日本経済をけん引する、誰もが知る大企業です。しかし、世界を見渡すと、それ以上の時価総額を有する企業がたくさん存在しています。
2020年11月時点では、トヨタ自動車の時価総額ランクはは49位となっています。上位は殆どがアメリカと中国になっていますが、伸びしろを考えると中国市場をしっかり見ていく必要があります。
ランキング上位20位以内に3社の中国企業
世界の時価総額ランキング（2020年11月）の上位20位内では、アメリカが13社ランクインしており、圧倒的な存在感を見せています。中国企業は3社が20位以内にランクインしており、アメリカに次ぐランクイン数となっています。
中国企業群の成長率を考えると、今後はより多くの中国企業がランクインしてくると考えられます。
| 順位 | 名称 | 時価総額 | 業種 | 国名 |
| 1 | アップル | 2兆149億7,200万ドル | IT・通信 | アメリカ |
| 2 | サウジアラムコ | 1兆8,437億9,100万ドル | エネルギー | サウジアラビア |
| 3 | マイクロソフト | 1兆6,922億1,800万ドル | IT・通信 | アメリカ |
| 4 | アマゾン・ドット・コム | 1兆6,623億8,00万ドル | サービス | アメリカ |
| 5 | アルファベット | 1兆1,926億1,100万ドル | IT・通信 | アメリカ |
| 6 | フェイスブック | 8,362億1,900万ドル | サービス | アメリカ |
| 7 | アリババ・グループ・ホールディング | 7,816億5,400万ドル | IT・通信 | 中国 |
| 8 | テンセント・ホールディングス | 7,572億1,800万ドル | IT・通信 | 中国 |
| 9 | P&G | 5,742億3,800万ドル | 一般消費財 | アメリカ |
| 10 | バークシャー・ハサウェイ | 4,929億9,900万ドル | 金融 | アメリカ |
| 11 | ウォルマート | 4,131億1,200万ドル | サービス | アメリカ |
| 12 | 台湾積体電路製造 | 4,103億2,100万ドル | 半導体 | 台湾 |
| 13 | テスラ | 4,075億9,300万ドル | 一般消費財 | アメリカ |
| 14 | ビザ | 3,921億7,700万ドル | 工業 | アメリカ |
| 15 | ジョンソン&ジョンソン | 3,744億2,600万ドル | 医療関連 | アメリカ |
| 16 | サムスン・エレクトロニクス | 3,637億4,100万ドル | IT・通信 | 韓国 |
| 17 | エヌビディア | 3,593億9,000万ドル | IT・通信 | アメリカ |
| 18 | ネスレ | 3,378億300万ドル | 一般消費財 | スイス |
| 19 | ユナイテッドヘルス・グループ | 3,297億4,000万ドル | 金融 | アメリカ |
| 20 | 貴州茅台酒 | 3,233億3,100万ドル | 一般消費財 | 中国 |
| （49） | トヨタ自動車 | 1,862億4,000万ドル | 一般消費財 | 日本 |
中国企業の時価総額ランキング
中国企業の時価総額ランキング上位10社の概要についてまとめました。特徴としては、上位10社のうち、半数の5社がIT企業であるという点です。IT企業の躍進は、これからも続きそうです。
| 順位 | 企業名 | 時価総額 |
| 1 | 阿里巴巴集団（アリババグループ） | 6,195,000百万HKD |
| 2 | 騰訊控股（テンセント・ホールディングス） | 5,170,000百万HKD |
| 3 | 美団点評（メイトゥアン・ディエンピン） | 1,588,000百万HKD |
| 4 | 平安保険（ピンアンインシュアランス・カンパニー・オブ・チャイナ） | 1,477,000百万HKD |
| 5 | 中国工商銀行（インダストリアル・アンド・コマーシャル・バンク・オブ・チャイナ） | 1,429,000百万HKD |
| 6 | 中国建設銀行（チャイナ・コンストラクション・バンク） | 1,255,000百万HKD |
| 7 | 中国移動（チャイナ・モバイル） | 1,005,000百万HKD |
| 8 | 友邦保険（AIAグループ） | 963,000百万HKD |
| 9 | 京東（ジンドン） | 957,000百万HKD |
| 10 | 招商銀行（チャイナ・マーチャンツ・バンク） | 937,000百万HKD |
阿里巴巴集団（アリババグループ）
アリババ・グループ・ホールディングは、1999年に設立された世界最大級のEコマース企業です。「淘宝網」等を通じた小売、卸売、物流サービスおよび消費者サービスを、世界中の商品やサービス、コンテンツをオンラインチャネルのほか、実店舗や宅配などのリアルチャネルを通じて提供しているのが特徴です。
クラウド事業や配送事業も展開しており、テンセントと併せて、中国におけるIT企業の筆頭企業です。2014年にニューヨーク市場でIPOをしています。創業者のジャック・マーからバトンを引き受けたダニエル・チャンは、2024年までに利用者を10億人に、取引額を10億元まで成長させることを公言しています。
| 時価総額 | 6,195,000百万HKD（香港ドル） |
| 中心事業 | インターネット小売 |
| 従業員数 | 約12万人 |
| 売上高 | 509,711百万CNY（2020/03） |
騰訊控股（テンセント・ホールディングス）
テンセント・ホールディングスは、1998年に深センで創業した企業で、SNSおよびゲームを提供する中国最大手のネット企業です。VAS事業としては、おもにオンラインゲーム、コミュニティ付加価値サービス、モバイルプラットフォームに関するアプリケーションなどを提供しており、オンライン広告事業なども展開しています。
テンセントが展開するWe Chatは、2019年度時点で、利用者が11億3,270万人を突破しており、We Chat内で使える送金サービスも好調です。
| 時価総額 | 5,170,000百万HKD |
| 中心事業 | インターネット・コンテンツ情報 |
| 従業員数 | 7.07万人 |
| 売上高 | 377,289百万CNY（2019/12） |
美団点評（メイトゥアン・ディエンピン）
メイトゥアン・ディエンピンは2010年に創業した電子商取引プラットフォーム企業です。レストラン予約、ホテル・旅行サービス、配車サービス、映画チケットの予約販売など、総合的な生活総合支援サービスを提供しているほか、フードデリバリーなども手掛ける注目の企業です。
| 時価総額 | 1,588,000百万HKD |
| 中心事業 | インターネット小売 |
| 従業員数 | 5.4万人 |
| 売上高 | 97,528.53百万CNY（2019/12） |
平安保険（ピンアンインシュアランス・カンパニー・オブ・チャイナ）
ピンアンインシュアランス・カンパニー・オブ・チャイナは保険のほか銀行や投資など4つの業務分野を有する総合金融グループです。また、フィンテックに注力した成功企業としても名を上げている企業です。
生命保険と損害保険で中国2位となっています。シェアは、生命保険で17%、損害保険で21%です。
日本の漢方薬大手のツムラと提携関係にあります。中国平安人寿保険が、ツムラの第三者割当増資を引き受け、10%の株式を有する筆頭株主になっています。更に、中国で合弁会社を設立し、生薬の栽培・調達体制の強化や現地向けの生産・販売に取り組んでいます。
| 時価総額 | 1,477,000百万HKD |
| 中心事業 | 保険（生保・医療） |
| 従業員数 | 37.2万人 |
| 売上高 | 1,062,885百万CNY（2019/12） |
中国工商銀行（インダストリアル・アンド・コマーシャル・バンク・オブ・チャイナ）
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バンク・オブ・チャイナは1984年に設立された中国最大の商業銀行です。法人向けでは、預金、融資と保証、資金為替、貿易決済業務などを、個人向けでは、個人向けローン、預金、デビットカード、海外送金、不動産担保ローンなどを提供しています。
総資産が27兆7千億元（460兆円）にのぼり、世界最大の銀行となっています。世界中に進出しており、2019年時点で国内の営業拠点は16,371、海外は428となっています。
| 時価総額 | 1,429,000百万HKD |
| 中心事業 | 銀行（複数地域） |
| 従業員数 | 43.4万人 |
| 売上高 | 852,644百万CNY（2019/12） |
中国建設銀行（チャイナ・コンストラクション・バンク）
チャイナ・コンストラクション・バンクは1954年に設立された商業銀行です。社会インフラへの融資を得意とする総合金融機関で、2009年の時価総額ランキングで世界第2位、世界のトップ20行に選ばれています。
| 時価総額 | 1,255,000百万HKD |
| 中心事業 | 銀行（複数地域） |
| 従業員数 | 34.2万人 |
| 売上高 | 705,380百万CNY（2019/12） |
中国移動（チャイナ・モバイル）
チャイナ・モバイルは1997年に設立された世界最大級の通信サービスプロバイダーです。主力のモバイル事業、有線ブロードバンド事業のほか、IoT（モノのインターネット）事業では、IoT SIM、IoTプラットフォーム、スマートネットワーク、スマート監視サービスなどを提供しています。
携帯電話の契約者は、中国で9億3500万人で、中国内シェア59%にのぼる。固定ブロードバンド契約は1億5500万人となっています。
| 時価総額 | 1,005,000百万HKD |
| 中心事業 | 通信サービス |
| 従業員数 | 45.6万人 |
| 売上高 | 745,917百万CNY（2019/12） |
友邦保険（AIAグループ）
友邦保険（AIAグループ）は1919年に創業した生命保険会社です。100年以上の歴史を有し、香港、中国本土、タイ、マレーシアなど18地域で個人および法人向けの生保、年金、医療・傷害保険などを提供しています。
| 時価総額 | 963,000百万HKD |
| 中心事業 | 保険（生保） |
| 従業員数 | 2.3万人 |
| 売上高 | 47,242百万USD（2019/12） |
京東（ジンドン）
中国ネット通販2位の京東（JDドットコム）を運営する企業です。家電製品や書籍、一般製品を販売しているほか、第三者の売り手が自社製品をウェブサイト上の顧客へ販売できるマーケットプレイスなども提供しています。50以上の都市に約210の倉庫、中国全土で5千以上の配達所を構え、迅速な配達サービスを図っています。
| 時価総額 | 957,000百万HKD |
| 中心事業 | インターネット小売 |
| 従業員数 | 24万人 |
| 売上高 | 576,888.48（百万CNY） |
招商銀行（チャイナ・マーチャンツ・バンク）
チャイナ・マーチャンツ・バンクは1987年に設立された中国の商業銀行です。リテール金融業務に強く、国際クレジットカード業務に強みがあり、2019年末の総資産は国内7位、営業拠点は1823カ所を有し、国外にも支店を構えています。
| 時価総額 | 937,000百万HKD |
| 中心事業 | 銀行（単一地域） |
| 従業員数 | 8.8万人 |
| 売上高 | 267,980（百万CNY） |
ADRランキングにおける中国企業の存在感
それでは、日本において、どの様な銘柄が売買されているか見ていきます。以下は、楽天証券 ADR（米国預託証券）売買代金ランキングの2021年5月度におけるデータです。
アメリカ市場での売買にはなりますが、日本からも中国に対する取引がかなりの金額で実施されていることがわかります。
ADRとはAmerican Depositary Receiptの略で、米国預託証書のことです。ADRは米国外の外国企業、あるいは米国企業の外国法人子会社などが発行する有価証券に対する所有権を示す、米ドル建て預かり証書のこと。ニューヨーク証券取引所に上場されているものもあり、通常の米国株式と同じように売買ができます。
米国の株式市場では、日本企業のADRだけでなく、中国企業やインド企業のADRも取引されており、日本国内の証券会社を通じてそれらを売買をすることもできます。
出典：ＳＭＢＣ日興証券のホームページ
ADR（米国預託証券）売買代金ランキング
| 順位 | ティッカーシンボル | 銘柄名 | 本籍地 | 業種 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | NIO | NIO INC.(ニオ) | 中国 | 自動車・自動車関連 |
| 2 | HMY | HARMONY GOLD MINING COMPANY LIMITED(ハーモニー・ゴールド・マイニング) | 南アフリカ | 鉄鋼・鉱業 |
| 3 | TSM | TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING COMPANY LIMITED(タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング) | 台湾 | 半導体関連 |
| 4 | BABA | ALIBABA GROUP HOLDING LTD.(アリババ・グループ・ホールディング) | 中国 | 小売 |
| 5 | GSX | GSX TECHEDU INC.(GSXテックエデュ) | 中国 | ソフトウェア・ソフトウェアサービス |
| 6 | FUTU | FUTU HOLDINGS(フツ・ホールディングス) | 中国 | 金融（証券） |
| 7 | UXIN | UXIN LTD(ユウシン) | 中国 | 小売 |
| 8 | JMIA | JUMIA TECHNOLOGIES AG(ジュミア・テクノロジーズ) | ドイツ | 小売 |
| 9 | BTI | British American Tobacco p.l.c(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ) | 英国 | 食品・飲料 |
| 10 | BIDU | BAIDU, INC.(バイドゥ) | 中国 | ソフトウェア・ソフトウェアサービス |
中国企業のIPO件数の推移
これから中国経済がどの様に推移するかを占ううえで、非常に重要なポイントが、IPOの件数です。新しい企業が出続けるということは、活発な新陳代謝が出来ているということです。
その点、中国は、IPO件数や金額で成長を続けており、これからの経済発展に期待ができます
中国では、一年で100社を超えるユニコーンが生み出されて2010年代半ばから急激にスタートアップへの投資件数や金額が増加し、現在では成熟期に突入しています。
日本のソフトバンクグループやトヨタ自動車も積極的に投資しています。
2020年の中国スタートアップ資金調達額は8145億元（約13兆円）と、2019年対比で12%増加しています。一方、投資件数は4367件と、2019年対比で約18%減少しています。
日本のスタートアップの調達金額と比較すると、中国は約28倍、投資件数は約3倍の規模にあたります。件数が減少したにも関わらず金額が増加したのは一部のスタートアップに投資案件が集中した結果であり、日本でも同様のトレンドが見られています。
最も多くのユニコーンが誕生したのは2018年。EVや中古車のプラットフォーム、人工知能、製薬関連企業が大規模な資金を調達しました。また、同年はMeituan（メイトゥアン、美団）やXiaomi（シャオミ、小米）など多くのユニコーン企業が相次ぎ上場しています。
中国株式投資ができる証券会社
ネット証券大手は外国株の取扱いも多く、コンテンツも充実しています。ここでは主要なネット証券3社の特色を比較します。2020年11月時点での、取り扱い国と銘柄数を比較します。
おすすめのネット証券1：SBI証券
| 米国株 | 中国株 | 韓国株 | ASEAN株 | ロシア株 |
| 〇3,394 | 〇1,365 | 〇62 | ◎553 | 〇30 |
SBI証券は、取り扱い国が多いのが特徴です。これから成長が期待できるASEAN株も充実しています。提携している住信SBI銀行の外貨普通預金で両替をすると、円／米ドルの為替手数料（片道）が4銭になるといった特典があり、コストを抑えた外国株投資をしたい人におすすめです。
初心者向けのコンテンツも充実しており、「外国株式ゼミナール」では、外国株の魅力やメリット、手数料や税金など、外国株ならではの特徴について知ることができます。SBI証券の取り引き画面の操作方法も丁寧に説明されているので、初心者でも安心です。
おすすめのネット証券2：楽天証券
| 米国株 | 中国株 | 韓国株 | ASEAN株 | ロシア株 |
| 〇3,070 | 〇902 | × | 〇151 | × |
楽天証券の魅力の1つは「楽天経済圏」の恩恵を受けられることでしょう。普段からよく楽天のサービスを活用し、楽天ポイントを貯めている人なら、外国株取引でも楽天証券を利用することでさらにポイントを貯められるだけでなく、ポイントを使って投資することもできます。
手数料コースを「超割コース」にすることで、取引手数料の1％が楽天スーパーポイントで還元されます。さらに超割コースの大口優遇を達成するとポイント還元は2％となります。
外国株初心者向けコンテンツも、米国・中国・アセアン株それぞれにガイドする「外国株式取引入門」など充実しています。また、企業情報や業績予想などは日本語で表記されており、銘柄検索もカタカナで入力できるため、英語に自信のない人でも取り引きにそれほどの支障はないでしょう。
おすすめのネット証券3：マネックス証券
| 米国株 | 中国株 | 韓国株 | ASEAN株 | ロシア株 |
| ◎3,668 | 〇2,000以上 | × | × | × |
（すべて2020年12月24日時点、編集部調べ）
米国株や中国株に特化しているのがマネックス証券です。その他の地域の取り扱いはありませんが、米国株と中国株の銘柄数はネット証券のなかでも群を抜いています。
取り引きコストの面でも、マネックスは優れています。米ドルについては買付時の為替手数料が無料で、さらにNISA口座で外国株を買付すると国内取次手数料も全額キャッシュバックされます。
コンテンツも充実しており、無料で利用できる「銘柄スカウター米国株」では、過去10年間の企業の売上高や営業利益などをグラフで表示できます。企業の株価や時価総額、配当利回りなどを一覧比較できる「銘柄比較機能」も便利です。
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