学資保険は使わずに、NISAで学費を積み立てるべき4つの理由

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学資保険は使わずに、NISAで学費を積み立てるべき4つの理由

初心者モモ
初心者モモ

人生における出費の中で、教育についての資金ってすごく大きな割合を占めるよね。学資保険なんかでちゃんと備えとかなきゃ。

ジャグ男
ジャグ男

学資保険は入る価値ないので、使ってはいけないよ安全性を求めるなら、定期貯金だし、リターンを求めるならNISAを使った投資をすべきだよ

ジャグ男
ジャグ男

そもそも学資保険を提供している保険会社は、預かった資金を株式投資などで運用して、その利益の一部を学資保険に還元しているので、リターンが少なくて当然だよね

子供の教育資金は人生の支出でとても大きな割合を占めるため、それを不安に感じることから、学資保険に加入する方も少なくありません。私の妻もその一人ですが、全力で止めています。。

保険の営業マンが学資保険を推奨するポイントとして以下の3点があります。

  • 自動引き落としで、大学などの入学資金準備を貯められる
  • 親が死亡した場合、それ以降の保険料の支払いが不要になる
  • こどもがケガをした場合のための医療保障がついている

上記を要約すると、学資保険とは、保険と貯蓄の混合商品です。貯蓄型の医療保険と似てます。混合商品ということは、商品を管理するための手間が多くかかるため、コストが大きくなることが特徴です

子供一人に必要な教育資金

では、そもそも教育費にはどれくらいの資金が必要なのでしょうか。幼稚園から大学までに必要となる一般的な教育費の概算は、以下の通りです。

ステージごとの平均教育費
【出典】「平成30年度子供の学習費調査」「平成30年度学生生活調査結果」「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」「令和元年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査結果について」

全てが国公立と私立である場合の費用を合計から、およそ998~2,409万円もの教育資金が必要であることがわかります。仮に18年間で、上記の平均値である1,704万円かかるとしたとき、年間で95万円を貯蓄すべきと分かります。

子どもの数と一人当たりの年間教育費の推移(1970年~2017年)

子どもの数と一人当たりの年間教育費の推移(1970年~2017年)
出所:総務省「家計調査」「人口推計」「住民基本台帳」

1980年代から子供の数は減少していますが、それと反比例するように年間の教育費は増加しています。背景として、学校だけでなく、塾や習い事をする子供が増加していることもあります。

教育費用はインフレを続けている

実際に大学費用の推移を見てみると、1989年~2016年の27年間で年々上昇しています。国立大学は52.5万円から81.78万円(2017年度)、私立大学は82.71万円から113.11万円(2016年度)に増加しているのです。上昇率は、国立大学が55.8%、私立大学が36.8%となっています

大学の授業料等(授業料+入学料)の推移のグラフ

消費者物価はほぼ一貫して下落、2000年前後から日本銀行が大規模な金融緩和を行い始めた2013年までは、一時期を除き物価が下落するデフレだったのですから、教育費の上昇率はものすごい数値であることがわかります。

以上より、教育費はインフレしやすい分野だということを覚えておいて損はありません。

特に、1970年~2015年の45年間で見ると、

  • 全体の物価指数…約3倍
  • 教育費…約7倍

となっており、圧倒的に教育費の方がインフレ率は高くなっているのが分かります。

今後もインフレ率が0.5~1.0%ぐらい上がることを見込んでおいた方が良いでしょう。

学資保険は使わずに、NISA(株式投資)で学費を積み立てるべき4つの理由

ここまでで、教育費の家計におけるインパクトの大きさと、教育費はインフレ傾向にあることをお伝えしてきました。

そんな教育費への対策で、何が良いかというと、NISAなどを使った株式投資です。その理由を4つ記載しています。

学資保険は投資と比較してリターンがとても低い

保険別の学資保険利回りの一覧は以下の通りです。こちらは、18年間運用した結果になります。ソニー生命の返礼率が以外に高額に見えますが、18年間で運用した結果であり、年率では、0.48%程度です。定期預金でも同程度の利率の銀行は沢山あります。

元本割れのリスクがある分、定期預金より見劣りします

②学資保険の利回り:マイナス~0.48%程度

一方、NISAを使った株式投資のリターンはどうかというと、学資保険と比較して、圧倒的に大きなリターンを期待することができます。

以下は、NISAを利用した運用のシミュレーションです。NISAでの運用利回りを、1.5%と想定した際、5年目で107.7%の運用成績となり、この時点で学資保険の利回りを超えています。

SBI証券

簡単な計算をすると、100万円を18年間運用した際、学資保険と株式投資のリターンの違いは以下の通りです。

  • 学資保険(利回り0.48%) :107万円
  • 株式投資(利回り1.50%):131万円

株式投資の方が、24万円も利益が大きくなっています。株式投資の利率をかなり低めに見積もっていますので、実際はもっと大きな差がつくと想定されます。

これはなぜかというと、学資保険は窓口や管理者などへのコストが必要になるため、その分利益が目減りしているのです。保険会社も結局株式を運用しています。

株式投資は元本割れのリスクがあるという意見もありますが、それは学資保険も同じです。そうでなかったとしても、利益が少なすぎます。

2023年からの新NISAへの移行にともなって、ジュニアNISAのメリットが強くなってきています。その内容を以下で記事にしていますので、ご参照ください。

株式運用の初心者で自信がない方もいると思いますが、インデックス投資であれば、知識が全くなくても投資できます。しかも、歴史上、多くのアクティブファンドと比較して、優良な投資成績を得られています。以下の記事もご参照ください。

学資保険にも未払いリスクが存在

保険会社は、倒産する可能性があります。実際、過去8社もの保険会社が倒産しています。(1997年~2008年)

学資保険では、長い期間(子どもが生まれてから18歳になるまで)保険会社とお付き合いすることが多いですよね。

景気は常に変動しています。「18年後、この保険会社の経営は大丈夫か?」を予測するのは、かなり難しいと思います。

返してもらえるお金は、払い込んだ保険料より少ない可能性が高いでしょう。

預貯金として貯めておいたお金は、「1,000万円+その利息」まで預金保険制度に守られています。銀行が倒産しても、預貯金は戻ってくるのです。

でも、学資保険は違います。いくら貯蓄型と言われていても、預貯金のような保護は受けられません。

保険会社が倒産したときに戻ってくるのは、責任準備金(※)の9割。「払い込んだ保険料>戻ってくるお金」となる可能性が高いです。

※責任準備金は、保険会社が積み立てているお金のことです。積み立て金額の決め方はかなり複雑ですが、責任準備金≠満期保険金ということだけは覚えておきましょう。あなたが思っている9割よりも少ない可能性があります

学資保険を途中解約すると元本割れすることがある

通常、保険を途中解約した場合、戻ってくるお金は払い込んだ保険料より少なくなります。(公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険に関するQ&A」参照)

万が一は突然やってきます。「絶対に途中解約が必要にならない」などと言い切ることは、だれにもできないでしょう。

実際、生命保険文化センターによる「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」によれば、民間の生命保険の解約・失効の経験率は11.2%もあります(学資保険は多くの場合、生命保険の一種に分類されます)。

学資保険はインフレに対応できない

上記に、教育費用はインフレになりやすいことを記載しました。今までの計算では、インフレ率として、1~1.5%を想定しておくべきだとおもいますが、学資保険の利率は0.48%程度であり、インフレに対応することができません。

NISAなどを使った株式投資であれば、物価の上昇と共に株価も上がっていくので、インフレにも対応可能です。債権とインデックスを合わせた商品を選ぶことも可能です。

結論:学資保険ではなく、NISAなどの株式投資を利用する

学資保険は利回りも低く、メリットが少ないため、使うべきではありません。その代わりに、NISAなどの株式投資をするべきです。

全てを株式投資に投じるのもリスクが高いので、ある程度(全体の20%)程度は現金で保有しておくことがお勧めです。

株式投資については、米国株のインデックス投資がお勧めですので、以下記事をご参照ください。

コメント

  1. […] […]

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