配当金への課税額を驚くほどに減らせる方法(最大15%まで控除可能)

最近は高配当株に投資してるよ。配当を生活にまわして、働かずに生活するのが夢だわ。

年収にもよるけど、配当控除を受けることによって最大で15%の控除が受けられるって知ってた?あまり知られていない情報だけど、これを知ることで、モモの夢に近づけるね。

えっ!そうなんだ。そもそも配当金に税金をかかることもしらなかった…。
将来は高配当銘柄を保有して悠々自適に生活していきたい、なんて方は多いのではないでしょうか。私もその中の一人なのですが、そんな皆様に朗報です。配当にかかる所得税を大幅に下げられる方法が存在します!
他にも多くの節約術などが記載された書籍のまとめも書いていますので、併せてご参考にしてください。
配当にかかる税金はどのくらいあるか

皆さんが配当金を受け取る際にかかる税金は、以下の2つです。
- 所得税:15%
- 住民税:5%
- 特別復興税:0.315%
※米国株は約30%の税金がかかります
株式の利益にかかる税金と同等ですね。
配当金に対する税金の支払い方法は3種類

配当金に対する税金の支払い方法は以下の4種類あります。
- 総合課税
- 申告分離課税
- 所得税を確定申告し住民税を「申告不要」とする場合(この選択も可能です)
- 確定申告しない場合

私もそうですが、殆どの方が特定口座からの自動引き落としを選択されているかと思います。この方法だと手間がかからず自動で処理してくれるので、確定申告の手間暇が必要でなく、ラクチンです。
ですが、申告分離課税や総合課税で確定申告をすることよって、節税できることも少なくありません。今回紹介する配当控除もその一つの手段です。
上記の表の通り、総合課税では所得税率が累進課税となっていますが、年収が900万円以下であれば、15%以下に抑えることができるので、配当金を控除することが可能になります!
総合課税で確定申告することによって配当控除できる!

総合課税では所得額が累進課税となるため、年収が高くなるにつれて、税率が上昇します。然しながら、総合課税のみ配当控除を使うことができるため、正味税率を下げることができます。
課税所得金額 | 累進税率 | 配当控除 | 正味税率 | 源泉徴収税率 |
---|---|---|---|---|
195万円以下 | 5% | 10% | 0% | 15% |
195万円超~330万円以下 | 10% | 10% | 0% | 15% |
330万円超~695万円以下 | 20% | 10% | 10% | 15% |
695万円超~900万円以下 | 23% | 10% | 13% | 15% |
900万円超~1,000万円以下 | 33% | 10% | 23% | 15% |
上記の正味税率を見ていただくと分かりますが、課税所得が330万円以下であれば、配当金に対する税率は0%となります。
配当控除を考える際の注意事項
総合課税の確定申告による配当控除を利用する際に、いくつか注意が必要です。
住民税は、総合課税で申告をしない
上記の様に15%の所得税には、総合課税を選択したほうがお得になります。一方、5%の住民税には、総合課税で申告をすると損になるのです。
そのため「私は、住民税に関しては確定申告しません。」と申告する用紙の提出が必要となります。

配偶者控除や配偶者特別控除の対象になっている人は利用しないほうが得なケースがある
「夫に扶養されている妻」のように、配偶者控除や配偶者特別控除の対象になっている人も注意が必要です。
なぜなら、受け取った配当金を総合課税の所得に含めることで、控除が認められる所得(48万円)を超えるかもしれないからです。
そうすると配当控除が使える代わりに配偶者控除が使えなくなり、トータルで損する可能性があります。
J-REITや外国株では配当控除が使えない
配当控除は、会社の利益にかかる「法人税」と株主が配当金を受け取る際にかかる「所得税」の二重課税を排除する目的で設けられた制度です。
しかし外国株の配当金やJ-REITの分配金は、そもそも二重課税になっていません。よって、J-REITや外国株では配当控除が使えないのです。
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