株式投資で知っておくべき5つの税金対策

株式投資基礎

株式投資で知っておくべき5つの税金対策

ジャグ男
ジャグ男

株式の売買をする際に課される、税金への対策方法について記載していくね。

株式を売却する際に、利益に対して20%の税金が課せられます

モモ
モモ

20%!そんなにかかるんだね。消費税の倍だ。儲けが大きいとその分インパクト大きくなるね。

何とか税金対策して、利益を上げる方法はないかな?

ジャグ男
ジャグ男

個人投資家でも使える手法が幾つかあるよ。値段の上下だけで闇雲に売買をするのではなく、税金対策をして賢く株式投資をしていきましょう!きちんと税金対策をすれば、ポートフォリオを組むことの重要性も身に染みてきます。

株式投資で知っておくべき5つの税金対策

【本記事の要約】

株式投資における税金は、あくまで「株式投資で得た利益」に対して課されます。逆に言うと、利益が出ていなければ税金はかかりません。

適切なポートフォリオを組むことで、収益は分散します。収益がプラスの株式とマイナスの株式を合わせることで、税額を減らすことができます。これは、単一の証券会社のみならず、複数間の証券会社でも可能です。

含み損がないケースでは、つなぎ売りという手段をとることによって、最大3年間の損失を先延ばしすることができます

単一の証券会社内での損益通算

単一の証券会社で株式売却をする事例から、損益通算について記載していきます。

例えば、以下のポートフォリオを組んでおり、A株を売却したいと仮定します。

A株:時価1,000万円相当で、含み益500万円

B株:時価300万円相当で、含み損200万円

ケース①「A株のみ売却するケース」

含み益500万円について課税されますので、400万円の利益が確定

ケース②「A株とB株を同時に売却するケース」

含み益は300万円になるため、その20%である60万円が課税され、440万円の利益が確定

上記ケースを見て一目瞭然ですが、含み益が出ている株式を売却する場合、含み損が出ている株式と合わせて売却することで、確定する利益額が大きく変わってきます。

複数の証券会社間での損益通算

単一の証券会社内のみならず、複数の証券会社を使っている場合、それらを合わせて損益通算をすることも可能です。

たとえばA証券会社で株式取引を行い100万円の利益を獲得し、B証券会社では50万円の損失が出たとします。

源泉徴収ありの特定口座を開設していた場合、B証券会社の損失は考慮されず、A証券会社の100万円の利益に対して20.135% (所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税率を掛けた20万3150円が税金として源泉徴収されます。

しかし、AとBを合せた実際の利益は100万円‐50万円=50万円なので、本来支払い義務のある納税額は10万1575円のはずなのですが、何もしなければ20万3150円が徴収されっぱなしとなってしまいます。

そこで、確定申告をすることでA証券会社の利益とB証券会社の損失を通算することができ、結果として多く支払っている税金の還付を受けることができます

単一の証券会社での損益通算方法の違いは、このケースでは確定申告をする必要があるということです。

損失の繰り越し控除

当該年度に含み損が多く出てしまったケースにおいては、損失の繰り越し控除が利用できます。

上場株式等の譲渡所得や先物・オプション取引等の雑所得(申告分離課税)の年間の売買損益がマイナスの場合、毎年確定申告を行うことにより最大3年間、損失の繰越をすることができます

譲渡所得(譲渡損失)

対象:国内株(現物・信用)、上場投信(ETF・REIT)、米国株、中国株、株式型投資信託、公社債型投資信託、国内債券、外国債券

※ 平成28年1月1日から、株式の無価値化による損失を譲渡損失とみなして、繰越控除の適用を受けることが可能となりました。(特定口座で管理していた国内株について上場廃止後に「無価値化」が確定し、「価値喪失株式に係る証明書」が交付された場合、無価値化による損失を譲渡損失とみなすことができます。

<例:2020年の取引で100万円の売買損が発生した場合>

ご注意事項

  • 最大3年間繰越をするには、毎年連続して確定申告が必要です。
  • 繰越控除の適用期間内に譲渡がない年も、毎年連続して確定申告が必要です。
  • 譲渡損失が発生した最も古い年の金額から控除します。譲渡損失の金額は、譲渡の年の翌年以降3年間繰り越せますが、3年以上経過した損失は消滅してしまいます。
  • NISA口座にて発生した損失は、繰越控除の適用外となります。

※:引用「Monex証券 確定申告 繰越控除」

空売りを利用した「つなぎ売り」

含み益がある株式が存在しない場合については、「つなぎ売り」という手段が有効です。ただ、この手段は空売りを必要とするため、ある程度上級者の方にお勧めです。

つなぎ(売り)とは、保有している銘柄の株価の下落が予想される場合に、保有している現物を売らずに、信用取引で空売りをすることによって値下がりのリスクを回避しようとする手法のことをいいます。

保有株式の値下がりに備えるので「保険つなぎ」ともいわれます。

空売り後に株価が予想通り値下がりすれば、そのあとで買い戻すことによって、差額分の利益を得ることができ、現物の値下がりによる評価損をカバーできるわけです。

一方、空売り後に株価が値上がりしてしまった場合には、保有している現物株を引き渡すことによって損失の発生を防ぐことができます(現渡し)。

SMBC日興証券

ご注意事項

  1. つなぎ売りをするには、信用取引口座の開設が必要です。
  2. つなぎ売りができるのは、信用取扱銘柄のうち貸借銘柄に分類される銘柄です。制度信用銘柄の信用新規売りはできません。なお、貸借銘柄であっても、取引所や当社の規制によって信用取引ができない銘柄もあります。
  3. 信用取引は、株式の売買手数料以外に金利や貸株料などの費用がかかります。
  4. 信用新規売りをした場合、逆日歩(ぎゃくひぶ)という費用がかかることがあります。逆日歩は、信用売りによって株券が不足したときに発生するものです。何らかの材料で突発的に発生したり、状況次第で大きな金額になることもあります。売り残高が極端に多い銘柄、権利確定日が近い株主優待銘柄などは逆日歩が付きやすいと考えられますのでご注意ください。

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