新NISA制度の要点と注意事項を分かりやすく解説(既にNISA投資してる人も知っておくべき注意点を含む)

NISA

新NISA制度の要点と注意事項

ジャグ男
ジャグ男

娘が生後8か月を迎え、離乳食を食べさせるのに、日々試練の日々を送っているジャグ男です。夫婦で毎日ドロドロになりながら格闘しています。

ジャグ男
ジャグ男

こちらでは、先日公表された、新NISAについて記載していきます。制度の中に分かりずらい点もありますので、できるだけかみ砕いて紹介します。

新しいNISAの要点は、基本的には投資信託へ投資が必須化された点です。基本的にはと書きましたが、投資信託に投資しない手段もありますので、以下に記述します。

個人的に、とてもがっかりな改定内容です。。私の戦略は個別株の長期投資なので、NISAは1銘柄購入して、5年以上持つというスタンスでした。今回の改訂によって、NISAによる個別株への投資可能額が引き下がります。

特に既にNISAで投資をしている方には、新NISAへロールオーバーする際の取り扱いについて知っておいて欲しいことがあります。それは、旧NISAで購入した株式は、新NISAへロールオーバーする際、「時価」で計算されるということです。

私が持っているNISA株は、110万円(簿価)で購入した後に株価が上昇し、現在250万円程度(時価)になっています。この場合、新NISAへロールオーバーする際は、120万円分のみが非課税対象となり、残りの130万円分は課税対象になるということです。

以下に詳細を記載していきます。

一般NISAとジュニアNISAに関する留意点も記事にしていますので、ご参考にしてください。

そもそもNISA(少額投資非課税制度)とは何か

NISAとは、投資で得られた利益が一定期間非課税になる制度です。

  1. 2014年に「家計の安定的な資産形成の支援」と「家計からの成長資金の供給拡大」を目的に「一般NISA」が導入
  2. 2016年には、子どもの将来に向けた資産形成をサポートするための「ジュニアNISA」が導入
  3. 2018年には、「家計の安定的な資産形成の支援」に目的を絞り込んだ「つみたてNISA」が導入

「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つの制度は、制度ごとに投資できる金額の上限や投資できる商品、非課税になる期間などが異なります。

3つの制度の中で、もっとも口座数が多いのは「一般NISA」です。

金融庁によると、各NISA制度の口座数と買付額は次のようになっています。

  1. 「一般NISA」の口座数……約1,175万口座、累計買付額は17.9兆円、
  2. 「つみたてNISA」の口座数……約189万口座、累計買付額は2,975億円、
  3. 「ジュニアNISA」の口座数……約35万口座、累計買付額は1,655億円

※金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」(令和元年12月末時点(確報値))

NISAは、3つの制度を合わせると、約1,400万人が利用していることになります。今後もさらにNISAの口座数は増えていくことでしょう。

ただし、一般NISAとジュニアNISAは、2023年まで、つみたてNISAは、2037年までの時限措置を設けての導入だったため、非課税で投資できる期間が短いことが問題視されていました。そもそもの目的が、長期的な資産運用を実現することにあったからです。

2024年から始まる新NISAの概要

2020度税制改正において、NISA制度全体の見直しが行なわれ、2024に新NISA制度がスタートすることになりました。改正のポイントとしては、以下の3つです。

一般NISA

より多くの国民に長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積立てを行なっている場合には別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度に見直した上で、2024年から5年延長。

つみたてNISA

現行の制度内容を維持し、制度期限を2037年から2042年に延長

ジュニアNISA

延長せずに2023年12月末で終了

一般NISAの変更点について詳細に解説

冒頭で記載した通り、新NISAでは投資信託への投資が必要になります。

NISAに投資する際は、2階建ての構造になっており、1階部分はつみたてNISAと同様の、積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等が投資対象で、年間の投資上限額は20万円です。

2階部分は上場株式・公募株式投資信託等が投資対象となり、年間の投資上限額は102万円です。原則として、2階の非課税枠を利用するためには1階での積立投資を行う必要があります。

事前の申請により、2階建てのみに投資することが可能です。※詳細は今後通知される予定

改正前(2023年まで)改正後(2024年以降)
利用できる方日本にお住まいの20歳以上の方(注)(口座を開設する年の1月1日現在) 変更なし
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 変更なし
口座開設可能数1人1口座 変更なし
非課税投資枠新規投資額で毎年120万円が上限・1階部分は毎年20万円(非課税投資枠は最大100万円)
・2階部分は毎年102万円(非課税投資枠は最大510万円)
非課税期間最長5年間1階部分は最長5年間(終了後は「つみたてNISA」への移行可能)、2階部分は最長5年間
口座開設可能期間2023年まで2028年まで

現在のNISAから新NISAへロールオーバーする際の注意点

新NISAでは、投資期間が延びたことにより、「ロールオーバー」のしくみも変わります。

「ロールオーバー」とは、5年間、一般NISAで運用してきた株や投資信託をその翌年の非課税投資枠に移すことで、最大10年間非課税で運用できるようになるしくみです。

もともと一般NISAにはこの「ロールオーバー」のしくみが存在していました。しかしながら、一般NISAは2023年までの制度だったため、2019年以降に購入した株や投資信託をロールオーバーすることができなくなっていました。

ところが新NISAが創設されるのを契機に以下のように変わります。

1階部分は、非課税期間終了後、つみたてNISAにロールオーバーできる

「新NISA」の1階部分にあたる投資信託の商品も、5年間の非課税期間終了後、「つみたてNISA」にロールオーバーできるようになる見込みです。「つみたてNISA」の非課税期間は20年間。「つみたてNISA」にロールオーバーすれば、「新NISA」の期間と合わせて、最大25年間非課税で運用できることになります。

つみたてNISAにロールオーバーされる際の価格は「簿価」で行なわれる

「新NISA」の1階部分のロールオーバーは「簿価(取得原価)」で行なわれる見込みです。

例えば、「新NISA」の1階部分で20万円の運用を行なったとします。その投資信託が5年間で倍の40万円になった場合、これを「つみたてNISA」にロールオーバーできます。

この場合、「簿価」は「20万円」として扱います。それに対して、「時価」は「40万円」です。

「つみたてNISA」で非課税になる上限金額は年間40万円まで。よって仮に時価でロールオーバーすると、上記の例では、その年はそれ以上「つみたてNISA」での投資ができなくなってしまいます。一方、簿価でロールオーバーした場合、まだ20万円分投資できますね。非課税で投資できる金額が増やせることになります。

一方、現在のところ、一般NISAの株式や投資信託を「新NISA」にロールオーバーするときは「時価」となると言われています。その場合、残念ながら上記のようなメリットは享受できません。

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