利用前に知っておくべき、NISAにおける4つの落とし穴

NISA

利用前に知っておくべき、NISAにおける落とし穴

NISAは年間に120万円しか投資できないし、5年間しか運用できないのでたいしてメリットがないと思い込み、利用を避け続けていました。コロナ禍で資産形成について見直す機会が多くなったことで、その際に無駄な税金についてしっかり考えるようになりました。

結論、どう考えてもNISAはやるべきですw税金で取られる20%がなくなるのですから。20%の税金は大きいです。私は昨年、NISAでナテラ(ティッカーシンボル:NTRA)という米国株を購入しました。NIPTという出生前の遺伝子診断サービスを提供する会社ですが、この会社の株を購入して1年足らずで2倍以上になりました。

120万円分買って、現在250万円くらいの価値になっているので、NISAで買っていなかったら26万円も税金として払う必要があります。26万円の利益は、元の購入額の22%にあたります

ここでは、私がNISAを始める前に注意すべき点として収集した情報を皆様にシェア致します。別の記事でジュニアNISAについての落とし穴についても記事を書いていますので、参考にしてください。

NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)とは

NISAは、元々は英国のISA制度が発祥です(日本版ISA制度がNISAの由来)。英国内ではISA制度の認知度は高く、居住者であれば国籍に関係なくISAの口座を持つことができるため、幅広い人が利用しています。

ISAを通じて英国の金融市場に流れた資金は20兆円を超えており、市場の活性化に一役をかっています。

日本でも、この制度が年明けの2014年1月から始まります。NISAは年100万円までの投資について、そこから得られる配当や譲渡益が5年間、非課税となる仕組みです。

資産運用の一環として、株式などリスクがある金融商品への投資を促し投資家の裾野を広げることが目的です。個人で資産を運用し、老後に備えることも可能です。

NISAで配当金を非課税とするためには「株式数比例配分方式」を選ばなくてはならない

NISAで取引する株式から得た配当金が非課税になるのは、「株式数比例配分方式」を選択した場合のみです。

そのため、株式数比例配分方式以外の方法を指定している場合、自動的に税金が引かれてしまうので注意しましょう。

なお、株式数比例配分方式以外を指定し配当金に課税された場合、課税口座(特定口座および一般口座)で生じた損失との損益通算や繰り越し控除が、確定申告によりできます。損益通算や繰越控除は、節税につながります。

NISA口座以外にも金融商品を保有している人は、運用状況により配当金の受け取り方法を決めるのも1つの方法です。

投資信託では普通分配金のみに非課税が適用

日本では毎月分配型の投資信託が人気です。しかし、NISAを使った毎月分配型の投資信託での運用を考える上で、注意点があります。

投資信託の分配金は2種類あり、投資信託の収益を分配する「普通分配金」と、収益が足らずに投資信託の原資を分配する「特別分配金」に分けられます。

投資信託の決算日の基準価額が投資家それぞれの個別元本(投資家それぞれに算出される平均取得価額)を上回るか下回るかによって「普通分配金」と「特別分配金」に分けられます。

収益を分配する普通分配金は課税の対象なのですが、特別分配金は利益が出たわけでは無いため、課税の対象ではありません

つまり、いくらNISAの非課税制度があるといっても、保有する投資信託の分配金が特別分配金だった場合、NISAでなくても非課税であるため、わざわざNISAの枠を利用する意味がないということです。

NISAの非課税枠は、年間100万円の新規購入分までと制限をされていますので、このような形で枠を使ってしまってはもったいないですよね。

NISAは損益通算ができない

損失が発生しても損益通算はできません。NISAで株式等を売買して利益が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失は税計算上は換算されず、他の株で得た利益と損益通算することができません

例えば、NISAではない課税口座で、同一年内にC株式の売買で50万円の利益が発生し、D株式の売買で50万円の損失が発生していたとします。

このケースでは、利益と損失を相殺する損益通算が可能であり、税金は発生しない。仮にC株式の利益に対して税金が源泉徴収されている場合でも、確定申告をすることにより取り戻すことができます。

一方、同じ売買でもC株式が課税口座でありD株式がNISA口座であった場合、D株式の損失は損益通算に利用できず、C株式の売買による50万円の利益に対する税金約10万円を納める必要があります。NISAの利用により税負担が増えてしまったケースとなります。

また、NISAで発生した損失は、翌年に損失を繰越して翌年の利益と相殺する「損失の繰越控除」も利用することはできません。

損をしているのに課税されることがある

これが最も語られていない落とし穴になります。

NISAは非課税期間が限定されています。NISAは、2014年以降2023年までは新たに5年間の非課税口座が利用可能ですが、それ以降は新たに設定することはできないため、最も長期に運用したとしても、2027年には運用が終わってしまいます。

その際、保有している金融商品を売却しない場合には、他の課税口座に移行することになりますが、移行後の当該金融商品の取得価額は、移行時の時価とされています。そして、これが大きな問題となるのです。

移行時の時価が当該金融商品の取得価額になるため、移行後の取得価額は100万円ではなく70万円となり、時価が100万円に回復した時に売却すると、差額の30万円は利益とみなされ課税されてしまうのです。100万円で購入したものを100万円で売却しただけなのに、です。

最後に

現在、政府の方針として「貯蓄から投資へ」という流れがあり、また金融機関による顧客の囲い込みのため、NISAについてメリット(投資から利益が発生する場合)のみが強調されすぎていて注意点が無視されているように感じます。

NISAを利用する際には、制度のメリットだけではなく、デメリットもきちんと理解したうえで、自らに合った投資をされることをお勧めします。

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